2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
米軍嘉手納、普天間、横田、厚木基地の周辺住民らが早朝夜間飛行の差しとめなどを求めた爆音裁判で、被告、国が敗訴して原告ら住民に損害賠償金を支払った件数は十件、総額で約二百二億八百万円余りに上っております。 ところが、これらの損害賠償金は、日米地位協定十八条五項に基づいてその七五％を分担金として米側に求償する定めになっているにもかかわらず、現実には一円たりとも求償できておりません。
米軍嘉手納、普天間、横田、厚木基地の周辺住民らが早朝夜間飛行の差しとめなどを求めた爆音裁判で、被告、国が敗訴して原告ら住民に損害賠償金を支払った件数は十件、総額で約二百二億八百万円余りに上っております。 ところが、これらの損害賠償金は、日米地位協定十八条五項に基づいてその七五％を分担金として米側に求償する定めになっているにもかかわらず、現実には一円たりとも求償できておりません。
○照屋委員 外務省、先ほど私が言ったように、年休裁判の付加金求償の問題も、爆音裁判の損害賠償金問題も、これは主権国家、独立国家の矜持の問題なんだ。どうして、十件二百二億円余りが一円も求償できていないのか。 では、外務省、二〇一二年二月十七日以降、せめて何回交渉したのか、なぜアメリカは払わぬと言っているのか、答えてください。
○照屋委員 最後に申し上げますけれども、委員長からも厳しい指摘がありましたように、この普天間や嘉手納だけの爆音裁判の国が敗訴し確定をした賠償金額のアメリカへの求償問題ではなくて、厚木や横田や小松を含めて、全国で二百二億円支払った、その七五％をアメリカに求償すべきだ。一円も求償していない。これは本当に、これほどの不条理があるんだろうかと私は思います。
○照屋委員 細かいことになりますが、玄葉大臣は、この種爆音裁判、嘉手納、普天間、横田、厚木等々の裁判で、全国的に何件ぐらいの裁判があり、国が敗訴をして原告に支払った金額は幾らぐらいか、承知をしておりますか。していなければ、ないと答えて結構です。